四国中央市議会 2021-12-15 12月15日－03号
現行の空家等対策計画におきましても，人口減少に伴い増加する空き家，空き地で住生活水準の向上を実現する基本姿勢に基づき，「敷地接道基準と街づくりの取り組み」と題した項を設けております。現状での具体的施策は，いわゆる２項道路の拡幅を行う狭あい道路拡幅整備事業のみにとどまっております。 ここで，一つの追い風といたしまして，今年４月に民法等の一部を改正する法律等が成立したことが挙げられます。
現行の空家等対策計画におきましても，人口減少に伴い増加する空き家，空き地で住生活水準の向上を実現する基本姿勢に基づき，「敷地接道基準と街づくりの取り組み」と題した項を設けております。現状での具体的施策は，いわゆる２項道路の拡幅を行う狭あい道路拡幅整備事業のみにとどまっております。 ここで，一つの追い風といたしまして，今年４月に民法等の一部を改正する法律等が成立したことが挙げられます。
また、新型コロナウイルスに加えて当市を取り巻く状況の変化等を受けて新たに取り組みが必要となったものなどについては、新規事業として追加をし、取り組んでいるところです。
社会的孤立については、１点目が、個人ではなく社会の問題であること、２点目は、外からは見えにくいこと、３点目が、対策には地域の支え合いが必要であること、３つの基本的な認識の下、最優先の取り組みとして、高齢、障害、生活困窮などの属性や世代を問わず、丸ごと支援する重層的支援体制整備事業を挙げ、全ての自治体での速やかな実施を推進するよう提言を行いました。
今後におきましても、関係機関などとも連携をしながら、様々な媒体でありますとか、機会を活用した啓発や情報提供などを行いまして、広く市民の理解を促進できるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君） 詳しくお話していただきました。ヘルプマーク、ティッシュにマークがあるんですかね。
サテライトオフィス、コロナ前からお取り組みだったわけです。誘致に取り組んで、現在１７社がサテライトオフィスを開設されているそうです。 要は、どういう構想を持っていくかという大きなところでイメージをつくり上げていくこと、環境問題でも申し上げましたけれども、早くから取り組んでいくこととの大切さを僕はこちらでも感じたわけであります。
全議員による積極的な取り組みの結果，早稲田大学のマニフェスト研究会が実施する2019年度議会改革度ランキングにおきまして，四国では１位，全国では1,788議会中55位という高評価をいただきました。所管委員会としてはうれしい限りでございます。
本年４月から実施いたしております中小企業緊急経営支援策の取り組み状況について報告いたします。 いずれも９月９日現在の数字になりますので御了解いただいたらと思います。 まず最初に，拡充した融資制度であります中小企業経営安定化資金，融資件数は213件，融資総額は13億7,130万円になっております。
最初に，地域共生社会の実現に向けた本市の取り組みについてお伺いをいたします。 我が国では，少子高齢化，人口減少が進む中，家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。
(2) 本市における「ＣＯＣＯＡ」普及の取り組みについて ３ 持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化とごみ処理施設の集約化について (1) ごみ処理の広域化とごみ処理施設の集約化について (2) 紙おむつリサイクルについて (3) 家庭ごみ処理の無料化を。
それでは，３番目の地域防災計画についてですけれども，地方公共団体の取り組みの防災体系の基本となるものが地域防災計画です。この地域防災計画が国から県を通じて市町村へと具体化していく中で，仮に災害が発生した場合に，最前線とならなければならない市町村において，地域防災計画の詳細な検討を行い，実際的な取り組みにつなげていくという個々の検証が必要なことは言うまでもありません。
将来負担比率につきましては，将来を見据えた取り組みにより，前年度に比べて上昇しておりますが，基準内の数値であり，健全財政を維持していることが認められました。 最後になりますが，今後も引き続き事務事業の厳選と経費抑制に努められ，将来世代に健全な財政を引き継げるようお願いを申し上げ，決算審査の概要報告とさせていただきます。 ○石津千代子議長 以上で提案理由の説明及び監査委員の審査意見は終わりました。
理事者から、今回の補正予算では、新型コロナウイルス対策が長期化する中では、引き続き感染拡大の防止を徹底し、感染の第２波を警戒しながら、影響を受けた市民生活や地域経済の回復に向けて施策を力強く推し進める必要があり、地域経済対策、教育・子育て環境の充実、感染拡大の防止を３本の柱とし、本市独自の取り組みを中心に、国の補正予算も活用してさらに対策を進める。
この結果は市議会としてはもとより，議員各位のこれまでの情報共有や住民参画を初めとする「開かれた議会」への地道な取り組みが評価されたものでありまして，心から敬意を表するものであります。 さて，例年でありますと，これから夏本番に向けてイベントシーズンを迎えますが，新型コロナウイルスの影響で，中止や延期，活動の自粛が全国的に続いております。
今やエチケットともなりつつあるマスクの着用は、３つの密の回避、ソーシャルディスタンス等々の感染防止の取り組みが時にして情報障害として立ちはだかる場面がございます。唇の動きや表情から得られる情報をシャットダウンし、読話が困難な状況に陥っています。また、手話においても、手の動きだけに限定されず、表情や口の動きが文法として重要な意味を果たすことから、コロナ禍における意思疎通の難しさが露呈しております。
一方、市立小・中学校においての自殺防止の取り組みについては、児童・生徒から自殺による犠牲者を絶対に出さないという強い思いのもと、対応しており、長期休業中に児童・生徒が一人で悩むことがないように、学校から子ども総合相談センターの相談専用電話を長期休業前には周知しています。
さらに、各学校のホームページでは、家庭学習で役立つさまざまなウエブサイトの紹介をしたり、各校の教員が作成した学習プリントなどを掲載したりして、子どもたちへの学びの保障につなげる取り組みを行いました。
今回の新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、全国の多くの自治体ではふるさと納税を生かしたさまざまな取り組みがなされていると見聞きしています。松山市においても、ふるさと納税制度を活用した新型コロナウイルス緊急支援として、ふるさと松山ささえあいファンドとふるさと松山応援ありがとう返礼品の取り組みがスタートとしたとお聞きしました。
また、県内では、八幡浜市や大洲市などで、飲食などの前売り券を販売する取り組みなども進められています。ただ、有識者の間では、コロナが終息してもコロナ問題が発生する前の世界に戻ることはないと言われており、他市の利点を活用しながらも、一過性の取り組みにすることなく、非接触を初めとして、ウィズコロナやアフターコロナの世界を見据えたものにしなければならないと考えています。
将来農地を誰が担うのか等の協議に際し、合意形成の専門家として大学教授等を講師として派遣する事業で、今年度初めての取り組みであるとの答弁がありました。
今回のコロナ禍を踏まえ取り組みを急いでいただくよう要請する必要があると考えますが，見解を伺います。 大きい２つ目の質問は，このコロナの第２・第３の波に備えて，６月４日我が党の志位和夫委員長は，感染抑止と経済・社会活動の再開を一体的に進めるための提言を発表いたしました。 ３つの大項目を紹介いたしますと，１つ目は感染流行の第２・第３波に備え，医療と検査体制を抜本的に強化する問題であります。